中国共産党中央政治局常務委員 中華人民共和国の政治の動向を知るには、党政治局の常務委員を知ることが必要である。 現在の最高指導グループは以下の通り。 FX 胡錦濤 - 党中央委員会総書記、党中央軍事委員会主席、国家主席、国家中央軍事委員会主席 呉邦国 - 全人代常務委員長、元国務院副総理、党中央企業工作委員会書記 FX 温家宝 - 国務院総理、党中央金融工作委員会書記 賈慶林 - 中国人民政治協商会議主席 曽慶紅 - 国家副主席、中共中央党校校長 黄菊 - 国務院副総理（2007年に死去、空席） 呉官正 - 党紀律検査委員会書記、党元山東省委員会書記 李長春 - 党元広東省委員会書記 羅幹 - 国務委員、元国務院党組織委員、党中央政法委員会書記 様々な政治問題 中華人民共和国では深刻な人口問題、環境問題、汚職問題、司法問題などが発生している。 FX 人口問題 共産党政府の成立後、中華人民共和国では急激な人口増加が進んだことにより、食糧問題、エネルギー問題などが発生した。人口増加に危機感を抱いた共産党政府は、対策として1979年から一人っ子政策を実施し、出生率の統制による人口抑制を展開した結果、人口増加率は低下した。 しかし一方で、戸籍上は子供を一人しか持たないようにするため、出産しても届出を行わないことによって黒孩子（ヘイハイズ）と呼ばれる国籍の持たない子供が増加したり、貧乏な農家の子供たちが人身売買のバイヤー経由で裕福な家庭に売られるなど、新たな問題が発生した。また、統計上では総人口は約13億であるが、盲民と言われる浮浪民の存在のため、潜在的な人口は14億を超えるとも言われている。FX取引、FX初心者、くりっく365、FX口座開設、FX資料請求 また、急激な出産制限は全人口に占める若年層の割合を低下させた。そのため、将来少子高齢化が問題になると指摘されている。 国内では、沿岸部など経済発展の著しい地域と、内陸部の発展に取り残された地域との格差が拡大しているため、沿岸の都市部に出稼ぎするために流入する農民が増えその数は軽く1億を超える。 環境問題FX 中国大陸における環境破壊は、既に孟子によって記録されているほどで、有史以来の長い歴史を持つ。中華人民共和国の成立後の近年の急速な高度経済成長の影で、環境問題が深刻化している。詳細は中国の環境問題を参照のこと。 状況 中国食品薬品監督管理局の資料によれば、工場からの汚染された工業水や、化学肥料、農薬によって、河川、湖及び近海に深刻な環境汚染が起きているという。河川、湖については6割が深刻な汚染に侵されている。また、重金属によって土壌汚染が起きている地域（渤海沿岸、華東、華南）もあり、汚染地域では癌や奇病の多発、奇形生物の発生も指摘されている[2]。また、大気汚染も深刻な状況であり光化学スモッグも発生している。この光化学スモッグは国境を越え、日本にも流れている。 砂漠化問題 遊牧地の開墾、樹木の輸出や農作物の増産などが原因で砂漠化が深刻化している。国家林業局の発表によると、今現在中華人民共和国の30省、889の県で合計174平方キロメートルの砂漠が広がり、これは国内の18パーセントに当たるとしている。この砂漠化で黄砂が年々悪化し、中華人民共和国国内や韓国、海を渡った日本にまで被害を及ぼしている主要因と見られている。 行政府の対応 中央ではある程度の危機意識を持って環境対策を打ち出しているが、地方行政府は地方の経済発展を重視して中央からの指示をないがしろにするケースも多く、実効性に問題が生じている。 食料品について 中華人民共和国の生産・製造者における、食の安全意識は低い。詳細は中国製品の安全性問題を参照のこと。 農村では、農作物の増産のため大量の農薬を使用しており、都市部や香港などで「毒菜」と呼ばれることがある。中華人民共和国国外においては、中華人民共和国産の農作物についてはEUでほうれん草などの野菜が輸入禁止対象となったことがある他、主要輸入国である日本が、2006年5月に残留農薬基準を超えた食品の販売を禁止するポジティブリスト制度を導入した際、6月の野菜輸入が前年同月比で約2割減少した。他には鰻が検査に引っかかった結果輸入が減り、日本国内での価格が高騰した事例がある。 農作物以外の加工食品については、工場の衛生管理が悪く不衛生であること、安全よりも利益を優先し危険な飼育法や薬品を使用していること、偽ブランドが横行していることを指摘されている。 一例として、2007年7月には北京のテレビ番組が北京市などの露天で販売されていた肉まんの具材として段ボールと豚肉を混ぜ合わせて販売していたことが判明したが、実はテレビ番組のやらせであったことも発覚した。 汚職問題 地方政府の役人（共産党員）の腐敗や職権の濫用が多いことが問題となっている。特に改革開放政策開始後は、満足な補償もないままに土地を強制的に収用したり、法的根拠のない税を徴収したりすることが多い。地方政府の対応に不満を持った農民や労働者は中央政府へ訴え出たり、場合によっては暴動を起こしたりしており、大きな社会問題となっている。また政府高官でも汚職を行った者に対して死刑を適用・執行しており、2000年には成克傑（元全国人民代表大会常務副委員長）を収賄罪で死刑執行、2007年には鄭篠萸（元国家食品薬品監督管理局長）を収賄罪で死刑執行した。 司法問題 中華人民共和国の司法に関してはいくつかの問題が内外から指摘されている。中華人民共和国の警察などでは中華人民共和国政府（中国共産党政府）を非難する者に対しては動きが敏速ですぐに逮捕を行い、密かに拷問での自白強要を行っているとも言われている。司法も裁判所の制度も日欧米の諸外国と大きく異なっている。死刑の場合は判決後数日以内と、迅速に決行されるケースが多い。控訴する権利は与えられてはいるものの実際に控訴で逆転できるパターンはわずかである。（中国の人権問題も参照） 反政府運動の首謀者から汚職といった他人に暴力を振るったり生命の危機に直面させない罪などでも、死刑判決即決行に該当する。チベット解放運動家はよく処刑されていた。人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルでの報告によると、パンチェン・ラマの生まれ変わりと言われた少年を政治犯として逮捕した。また同団体の報告によると、2004年で全世界で執行された死刑囚の数の9割以上（約3400人）が中華人民共和国であり、同団体に非難されている。死刑に処する罪も多く、現在もほんの一部ではあるが、凶悪犯の処刑を一般人に公開したり政府のテレビ番組内で生中継などをしていることがある。 処刑方法はほとんどが銃殺刑であるが、遺体の器官移植がよく行われるため、器官に傷つけない程度で銃殺されることが多い。最近は中華民国の死刑施行方法を取り入れて、薬物で麻酔した上で銃殺するケースも増えてきた。中華人民共和国国内には、このような銃殺刑は、現在日本で行われる死刑施行方法である「絞首刑」よりは近代的、人道的であると主張する人々もいる。 裁判官の質 特に地方の人民法院の裁判官について、質に難があるという指摘がある。裁判中に裁判官が携帯電話でしゃべり出し、審議が中断されることは珍しくない[3]。また、賄賂を要求することも多く、断ったら会社の設備を破壊され営業不能となった上、押収品を勝手に他者に渡す、といった事例まである[4]。 報道規制 中華人民共和国では、報道は新華社通信、『人民日報』、中国中央電視台などの報道機関が世界的に知られている。改革開放以後は新聞はタブロイド紙が爆発的に増え、テレビは地方局が多数開設された（キー局は中央電視台だけである）。そのため、「御用報道機関」である上記の3大報道機関の影響力は相対的に低下している。一方、新興報道機関は中小多数で熾烈な報道合戦を展開している。そのため大衆の好奇心を刺激する論評で大衆の関心の高い事柄を報道するが（段ボール肉まん事件を参照）、そのうち政府への批判的な報道は当局から「整頓」と呼ばれる修正を命じられることが多い。そのため、「上と下を見つつ報道」しているといわれる。 （詳細は中国の人権問題を参照） 中華人民共和国政府は検閲での情報操作（香港・マカオは除く）を行っている。政府に対してマイナスと認識した報道を規制している。ウェブページで、反政府や同盟国の北朝鮮を中傷するページを閉鎖、または回線を切断させたりしていることが多い。 2004年11月には検閲されていない違法なインターネットカフェ1600店あまりを摘発し、更にはネット上で政府を非難する自国人を逮捕しメールの文章も検閲内容として規制されている。GoogleやYahoo!などのアメリカ企業も政府の検閲に協力している。こうした企業に対しては、国際的に多くの人々が、中華人民共和国国内での言論の自由を奪っていると非難している。